@fujii_yuji STARtedのような生産を受託するサービスを想定した話ですが、

第三者の知的財産権を侵害している疑いのある何かを作ろうとする人がいる場合、まぁいうても違反になることが多いというだけで、権利者じゃないから判定できないですよね。

ゆえに、法務上も実際上も、違反しているかどうかはサービス提供者は「知り得ない」ということで責任を負わない善意の第三者となるわけですが、

YouTubeの権利者削除のようにクレームに基づいて取り下げる対応をするのは、物理的な生産サービスにおいては、実務上の不利益が大きすぎませんか？

それこそ発生頻度が有意に低いとか知財保険とか、コストで判断して十分許容できるという話かもしれませんが、

できることなら事前に対策したいというのはあるかと思います。サイバーノーガード戦法なのか……いやそれはちょっと……

まぁ、そんな踏み込んだ話、ここでは書けないかもしれませんがw